トルコリラ建て債券の無断売買を主張した事例
事案の概要
申立人は、被申立人担当者からトルコリラ建て債券を何度も勧められその都度断っていたが、後日同担当者が無断で購入していたことが判明し損失を被ったとして、約1,500万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者からトルコリラ建て債券を何度も勧められ、その都度資金がないことを伝えて断っていたが、後日、同担当者が無断で購入していたことが判明した。無断で購入された同債券で損失を被っていることから、被った損害約1,500万円の賠償を求める。
相手方の主張
申立人が購入したトルコリラ建て債券は、被申立人が勧誘し申立人の承諾を得て購入手続きを行った。申立人の主張する無断売買は行っていない。請求には応じられない。
申立人の属性:男 70代後半
手続の経過と結果
2024年8月、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないとの見解を示した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
無断売買があったかどうかについて双方の事実認識の隔たりが大きく、関係資料を確認しても埋められなかった点が判断を分けた。
- #普通社債
- #トルコリラ
- #無断売買
- #事実認識
- #不調
公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(12ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=12
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。