トルコリラ建て仕組債の勧誘と中途売却の説明
事案の概要
80代前半の男性が、被申立人担当者から強引にトルコリラ建ての仕組債を勧められ、商品性やリスク、中途売却できないことを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約1,700万円の賠償を求めた。
申立人の主張
担当者から強引にトルコリラ建ての仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被った。損失拡大のため売却しようとしたところ売却できない旨の説明を受けており、購入時に中途売却できないことを説明されていない。被った損害約1,700万円の賠償を求める。
相手方の主張
勧誘の際、担当者は資料等を使用して商品性やリスクを説明し、申立人が理解したことも確認している。売却に関する説明も行っており、購入後に売却の申出があった事実は確認できない。本件仕組債は償還日にトルコリラにより額面で償還されており、損失は為替の影響であって申立人は為替変動を理解していた。理解力や判断力にも問題はないため、請求には応じられない。
申立人の属性:男 80代前半
手続の経過と結果
2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、被申立人が申立人に一定の金銭を支払って解決を図る和解を提案したところ、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。見解では、2か月半の間に同種の仕組債を2つ勧誘し、2つ目は分散投資していた4つの金融商品を売却して購入していることから、バランス型の投資意向に反する可能性があるとされた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
短期間に同種商品を続けて勧誘し分散投資を崩させた点が、投資意向との整合性の争点となった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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