トルコリラ建て債券の勧誘と損失拡大をめぐる紛争
事案の概要
申立人は、被申立人担当者からこれまでに案内した金融商品で損失を被らせたことの挽回策であると説明され、トルコリラ建ての債券を強く勧められて購入し、損害を被ったとして約1,400万円の賠償を求めた。
申立人の主張
本件債券の案内時、同担当者からトルコリラの為替に関する楽観的な見通しが記載された資料を渡され、当該資料を見て購入を決断した。本件債券を中途解約できることを説明されておらず、トルコリラの下落時に被申立人からのフォローもなかったため、中途解約できず損失が拡大した。被った損害約1,400万円の賠償を求める。
相手方の主張
本件債券は、被申立人担当者が、申立人からこれまでの損失を挽回することのできる金融商品を案内するよう強い要望を受けたため、提案したものである。購入前に本件債券の資料を送付し、電話で商品内容及びリスクを説明している。保有資産、投資経験から見て申立人の適合性に問題はない。本件債券の購入前、申立人は本件債券と同種のトルコリラ建て債券を購入している。
申立人の属性:男 70代後半
手続の経過と結果
2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、申立人に本件債券を勧誘する際、申立人に対し、本件債券を購入すれば他の金融商品で被った損失を挽回できることを強く期待させる勧誘を行った可能性は否定できないとし、本件債券が中途解約できることについて申立人が十分な理解をしていれば損失の拡大を防ぐことは可能であったと考えた。他方、申立人はこれまでの自身の経験から為替リスクについて一定の理解はあったとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
損失挽回を期待させる勧誘の可能性と中途解約に関する理解不足が争点となったが、被申立人が和解を拒否したため手続は打ち切られた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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