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くりっく株365取引の説明義務違反と損害賠償請求

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) · 紛争解決手続事例(2024年04月~06月) · 証券CFD · 36

事案の概要

申立人は、被申立人担当者から勧められてくりっく株365取引を行い、取引開始直後から損失が発生し、損失を取り戻すと言われて取引を継続し多大な損失を被ったとして、説明義務違反を理由に約2,500万円の賠償を求めた。

申立人の主張

本件取引の知識がなく、初めて本件取引を行う申立人に対して、同担当者はリスクの大きな取引である旨を説明しなかった。被申立人の説明義務違反を理由として、被った損害約2,500万円の賠償を求める。

相手方の主張

申立人は本件取引がハイリスクな取引であることを承知のうえ、積極的な投資意向を示したことから、被申立人担当者が取引の仕組み及びリスクを十分説明し、申立人の認識及び理解度を確認した後に取引を開始している。申立人は発生した損失を取り戻すため、売買手数料も把握しながら、自らの判断により資金を追加して取引を繰り返していた。申立人の主張は自らの判断に基づく取引の損失を被申立人に転嫁しているに過ぎない。

申立人の属性:男 60代後半

手続の経過と結果

2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約120万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人担当者は取引の仕組み及びリスクの説明を十分に行っていたことが窺われ、申立人の説明が行われなかったとの主張は事実ではないとし、申立人自身の判断の下で本件取引を行っていたと言わざるを得ず、発生した損失に係る自己責任は免れないとした。一方、本件取引の初期、被申立人が申立人の習熟度合いに適した慎重なアドバイスを行うことについて、より配慮すべきであったと考えられるとした。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

リスク説明は行われており自己責任は免れないとされたが、取引初期における習熟度に応じた慎重なアドバイスへの配慮不足が和解の判断要素となった。

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公式原文

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(11ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=11

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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