債券購入の説明義務違反を理由とする損害賠償請求
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から債券を勧められ、言われるままに購入し、商品内容及びリスクを十分説明されていないとして、説明義務違反を理由に約3,800万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から債券を勧められ、言われるままに購入し、損害を被った。同担当者から本件債券の商品内容及びリスクを十分説明されていないため、被申立人の説明義務違反を理由に、被った損害約3,800万円の賠償を求める。
相手方の主張
被申立人担当者は申立人に本件債券を勧誘した際、商品の仕組み及びリスクを、申立人の属性に照らして十分説明している。被申立人に説明義務違反等は認められないことから、請求には応じられない。
申立人の属性:男 70代後半
手続の経過と結果
2024年6月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することは困難との意思が表明されたため、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、事実関係について双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとしたが、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し一定の金額を支払って和解してはどうかとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
商品内容とリスクの説明の有無をめぐる事実認識の隔たりが埋まらず、被申立人が和解困難の意思を示したことで手続が打ち切られた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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