債券勧誘の説明義務違反をめぐる損害賠償請求
事案の概要
申立人が被申立人担当者から債券を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、説明義務違反等を理由に約2,300万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から債券を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入し、損害を被った。説明義務違反等を理由に、被った損害約2,300万円の賠償を求める。
相手方の主張
本件債券の勧誘の際、被申立人担当者は申立人に、本件債券の基本的な仕組みやリスクを申立人の属性に照らして十分説明している。被申立人に説明義務違反は認められないことから、請求には応じられない。
申立人の属性:女 60代前半
手続の経過と結果
2024年6月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないとしたうえで、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し一定の金額を支払って和解してはどうかとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
リスク説明が申立人の属性に照らして十分であったかが争点となり、双方の事実認識の隔たりが埋まらなかった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(13ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=13
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