トルコリラ建て仕組債の強引な勧誘をめぐる紛争
事案の概要
申立人が被申立人担当者から損をさせないと言われて強引にトルコリラ建ての仕組債を勧められ、途中解約が難しいなどの説明を十分に受けることなく購入して損害を被ったとして、約1,400万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から、損をさせないと言われて強引にトルコリラ建ての仕組債を勧められ、途中解約が難しいなどの説明を十分に受けることなく購入し、損害を被った。被った損害約1,400万円の賠償を求める。
相手方の主張
申立人が本件仕組債を購入するにあたり、被申立人担当者は申立人に十分説明しており、強引な勧誘は行っていない。申立人は購入前から分配金や金利の高い金融商品を好んで取引しており、これらの取引経験から為替リスクを十分に理解していた。請求には応じられない。
申立人の属性:男 80代前半
手続の経過と結果
2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約95万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、説明義務違反等があったと判断することはできないとしたが、販売時に申立人の年齢が80歳に近いことを踏まえるとより丁寧な説明をすべきであったとし、他の金融商品も提案して選択肢を示すべきであったとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
説明義務違反は認められなかったものの、高齢の申立人に対する説明の丁寧さと選択肢の提示が和解額の判断に影響した。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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