金利スワップ等の適合性原則違反をめぐる紛争
事案の概要
申立人法人が、被申立人担当者から金利スワップション及び仕組債を勧められて取引させられ、多大な損害を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約8億1,000万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者は申立人の代表者を訪れた際、金利スワップション及び仕組債を勧めて取引させ、多大な損害を被らせた。同代表者は闘病生活のため判断能力等が著しく低下していた状態であったうえ、取引内容及び商品の複雑なリスクを理解できるような説明を受けていなかった。適合性原則違反及び説明義務違反を理由として、被った損害約8億1,000万円の賠償を求める。
相手方の主張
被申立人担当者は申立人の代表者の取引経験及び投資意向等を踏まえて取引を勧めたが、同代表者の判断能力等が病気のため著しく低下し投資判断に影響を及ぼしているとの申出を受けたことはなく、一連のやり取りを通じて認識することもできなかった。被申立人には法令等に違反するような行為はないと判断しているため、請求には応じられない。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
2024年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係について認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
代表者の判断能力の低下を被申立人が認識できたか、適合性原則及び説明義務に違反する行為があったかが争点となった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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