トルコリラ関連仕組債の売却を止められたとする紛争
事案の概要
申立人が被申立人担当者からトルコリラが12円以下になることは考えられない旨の説明を受け、十分な説明なく仕組債を購入して損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者からトルコリラが12円以下になることは考えられない旨の説明を受け、十分説明を受けることなく仕組債を購入し、損害を被った。購入後、トルコリラが下がっていたことを理由に再三にわたり売却したい旨を申し出たが、その都度売却を止められたため売却できなかった。被った損害約300万円の賠償を求める。
相手方の主張
申立人が本件仕組債を購入する際、担当者は商品性やリスク等を十分説明しており、申立人が以前にも複数回にわたり仕組債を購入していることを踏まえると、適合性原則違反や説明義務違反は認められない。担当者は市況や買取単価等を説明したうえで中途売却は行わない方がよい旨を助言したところ、申立人の判断で中途売却を行わなかったものであり、売却を止めてはいない。
申立人の属性:女 70代後半
手続の経過と結果
2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人の勧誘行為に適合性原則違反や説明義務違反といった法的責任までは認められないとしたが、購入時の申立人の年齢は高齢顧客に該当する年齢に近いため、商品性を踏まえると一定の配慮は必要であったとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
売却を止めた事実の有無と、高齢に近い顧客への配慮が和解額の判断に影響した。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(15ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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