株式移管手続の書類不備で約5万円の和解
事案の概要
申立人が保有株式を他の金融商品取引業者へ移管して売却するため被申立人に移管手続書類を提出したが、移管先の残高に反映されず、書類不備を速やかに連絡しなかった被申立人の対応により売却できなかったとして約30万円の賠償を求めた。
申立人の主張
保有株式を他の金融商品取引業者へ移管して売却するため移管手続書類を提出し、書類を受け入れた旨の連絡を受けていたが、移管先の残高に反映されないため問い合わせたところ、提出書類に不備があり移管手続ができなかったとの回答を受けた。不備を速やかに連絡しなかった不適切な対応により売却予定の株式を売却できなかったとして約30万円の賠償を求める。
相手方の主張
申立人が提出した書類は口座振替を依頼する書類であり、保有株式の移管手続を依頼する書類ではなかったため移管手続は行われなかった。保有株式を他の金融商品取引業者へ移管したいとの意向を認識できるような申し入れを受けていない。請求には応じられない。
申立人の属性:男 30代後半
手続の経過と結果
2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、提出書類が口座振替を依頼する書類であったことから移管の申請があったと認めることは難しいとする一方、移管先の残高に反映される旨を連絡したため移管が滞りなく行われているかのような期待を抱かせたとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
書類の性質上、移管申請があったとは認められなかったが、被申立人の連絡が顧客に移管が進んでいるとの期待を抱かせた点が和解の根拠となった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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