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くりっく365の短期売買指示で約8万円の和解

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) · 紛争解決手続事例(2024年04月~06月) · 外国為替証拠金(くりっく365) · 58

事案の概要

申立人がくりっく365取引についてスワップポイントを積み重ねる長期投資であるとの説明を受けて口座開設したが、取引開始後に担当者からキャピタルゲイン狙いの短期売買を繰り返し指示されて損害を被ったとして約210万円の賠償を求めた。

申立人の主張

くりっく365取引について、被申立人担当者からスワップポイントを積み重ねる長期投資であるとの説明を受けて口座開設したが、取引開始後、担当者からキャピタルゲイン狙いの短期売買を繰り返し指示されて取引し、損害を被った。当初の説明が異なっていたことに加え、投資意向に沿っていない取引により損失が発生したとして約210万円の賠償を求める。

相手方の主張

申立人が口座開設する際、担当者はくりっく365取引の仕組み及びリスク、外貨・円の値動き等を例示してスワップポイントを積み重ねる長期投資だけでなくキャピタルゲイン狙いの短期投資のことも説明している。申立人は頻繁に取引画面にログインして取引内容及び市況を確認し自らの判断により取引していたことから、損害は自己責任である。

申立人の属性:男 40代後半

手続の経過と結果

2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約8万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人に違法行為があったとは認められないため基本的に損失は申立人に帰属するとしつつ、損失拡大時に担当者がより積極的に連絡して取引の見直しを促していれば申立てには至らなかったとも考えられるとした。なお、申立人の家族1名(30代後半女性)からの同一趣旨による損害賠償請求(請求額約610万円)は約20万円の支払いで和解した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

違法行為は認められず損失は顧客帰属とされたが、損失拡大時に担当者が取引見直しを促す積極的な連絡をしなかった点が和解の判断材料となった。

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公式原文

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(17ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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