補償限定特約付き車両保険で自損事故の車両保険金を請求
事案の概要
申立人は、自損事故により自動車が破損したため自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。契約には補償限定特約が付帯されていた。
申立人の主張
申立人は、保険契約の時に重要事項の説明を受けた記憶がなくパンフレット等の書面も受領していないこと、募集人から補償限定特約の説明を受けた記憶はなく全ての事故が補償されるものと認識していたこと、募集人が提示した資料には補償内容がフルカバーと記載してあること等を主張した。
相手方の主張
保険会社は、車両保険には補償限定特約が付帯されており自動車単独事故による損害は保険金支払対象外であること、募集人は契約時に申込書と重要事項説明書を交付しパンフレットを用いて説明を行っていること、申込書には単独事故を補償対象外とする旨の記載があり申立人自ら署名して契約を申し込んでいること、募集人がフルカバーと説明したのは人身傷害保険のことであること等から要求には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
資料の検討と意見聴取の結果、解決には募集人による補償内容の説明状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
補償限定特約の説明が募集人により適切に行われたかが争点となり、説明状況に関する事実認定が困難として和解見込みなしと判断された。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(9ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=9
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