公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

損害保険の金融ADR事例 825件 · 1–60件目を表示

和解 損害保険

運転者限定特約付き契約で親族の事故による対物賠償責任保険金を請求

申立人は、親族が交通事故を起こしたため自動車保険に基づく対物賠償責任保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。契約には運転者限定特約が付帯され、記名被保険者は申立人であった。

結果 資料の検討と意見聴取の結果、保険会社から契約手続の不備を踏まえ賠償金を支払うことによって和解したい旨の提案がなされ、申立人も合意する意向を示した。保険会社は一定の賠償金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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不調 損害保険

重複契約となった自動車保険の取消と保険料返還を請求

申立人は、自動車保険が重複契約となっていたため、代理店および保険会社の募集プロセスと契約期間における不備および業者間調整の不作為であるとして、契約の取消と保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

保険料支払案内が不適切として自動車保険の解除取消を請求

申立人は、自動車保険が解除となったのは保険料の支払に関する案内が適切に行われなかったからであるとして解除の取消を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、保険料支払債務の履行は保険契約に基づき保険料支払債務を負う申立人の責任で行うべきものであることから、支払の遅延責任は申立人に帰するものであり、払込期日までに支払がない以上解除は有効であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解見込みなしとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

補償限定特約付き車両保険で自損事故の車両保険金を請求

申立人は、自損事故により自動車が破損したため自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。契約には補償限定特約が付帯されていた。

結果 資料の検討と意見聴取の結果、解決には募集人による補償内容の説明状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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和解 損害保険

前年同条件での自動車保険契約締結を求めた事案

申立人は、保険会社に対して前年同条件で自動車保険契約の締結を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料の検討と意見聴取の結果、申立人が満期2か月前に前年同条件で引受可能と説明を受けたが満期直前には車両保険金額を大幅に減額する旨の説明を受け、さらに引受自体が不可であるとの説明を受けており、契約の締結を十分に検討する機会が相当程度減少したことが認められ、保険会社には相応の責任があると判断した。保険会社は過払い保険料の返還および法定利息の支払と一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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不調 損害保険

自動車売却後の解約処理未了による保険料返還を請求

申立人は、自動車の売却に伴って自動車保険の解約を申請したものの代理店が解約処理をしなかったため、売却以降の保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、解決には申立人の代理店に対する解約の申出に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

エコノミー車両保険で配偶者の自損事故による車両保険金を請求

申立人は、配偶者が自損事故を起こしたため自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、解決には自動車保険における車両入替および契約更新に至るまでのプロセスに関する事実認定が必要であるが、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

解約時のノンフリート等級訂正と差額保険料による解除の是正を請求

申立人は、自動車保険の解約に際し、説明なくノンフリート等級訂正が行われ、差額保険料が発生し、不払解除処理がなされたことから、その是正を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

車検切れで公道走行不可能な自動車の保険料返還を請求

申立人は、車検切れで公道走行不可能な自動車の保険を保険会社が解約しなかったため、支払済の保険料の返還を求め、紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料に基づき検討した結果、解決には契約自動車の被保険利益に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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和解 損害保険

代理店の確認不足で契約更新できず等級リセットの是正を請求

申立人は、代理店の確認不足により自動車保険の契約更新ができず、ノンフリート等級が継承されなかったため、等級を元に戻し、等級がリセットされてからの保険料の払戻を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等の検討と意見聴取の結果、代理店では契約更新の時期には契約者に電話をして契約を促すことになっていたこと、代理店がExcelで表を作成して満期管理を行っていたものの更新手続案内ができていなかったこと、申立人は保険会社から満期案内の通知を受けていながら適切に対応していなかったことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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不調 損害保険

契約解除後のノンフリート等級の継承を求めた事例

申立人は自動車保険の契約を解除され、ノンフリート等級の継承ができなかったため、解除を取り消して等級を継承するよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 手続実施委員は、契約締結前に交付される「ご契約のしおり」で前契約解除時に等級が引き継がれないことが明確に説明されていること、等級の引継ぎを認めない取扱いが妥当性を欠くとは言えないことから、申立人の主張に理由がないと判断した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

保険料不払による解除の取消しと継続を求めた事例

申立人は、保険会社の案内に基づきクレジットカード情報の再登録を行ったにもかかわらず保険料の引き落としができず自動車保険が解除となったのは、代理店が払込取扱票での払込みがなければ解除となる旨を事前に連絡しなかったことが原因として、解除取消しと継続を求めた。

結果 手続実施委員は、代理店からの保険料支払状況に関する連絡の有無にかかわらず、自動車保険を有効に継続するには申立人が負う保険料支払債務の履行が必要であり、払込期限までに払込みを行っていない以上、解除は妥当であると判断した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

フリート割引率の是正と補償内容の原状回復を求めた事例

申立人は、自動車保険の契約更改に際し、事故により発生した医療費に関する保険金が返金されたため、フリート割引率の是正ならびに補償内容の原状回復を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 手続実施委員は、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

更新手続後の保険料返還を求めた事例

申立人は、いったん更新手続を行ったものの、保険始期日前に代理店に更新しない旨の意向を伝えていたため、口座から引き落としになった保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 手続実施委員は、更新手続および保険料返還に応じるべき事情に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

保険料未払による失効後の車両保険金等を求めた事例

申立人は、自動車同士の接触事故を起こしたため、自動車保険に基づく車両保険金等の支払および既に支払われた傷害一時金の返還請求の撤回を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 手続実施委員は、保険料の支払がない場合に保険契約が解除されることを記載した払込票は不達郵便による差し戻しがないこと、担当者が保険料の入金要請をした2度目の電話で申立人は払込票を受領し近日中に支払うことを申告していたこと、既に支払った傷害一時金は担当者が期日までに保険料の入金があったと錯誤したものであること等から、申立人の主張に合理性は認められないと確認した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

ロードアシスタンス特約等に基づく保険金を求めた事例

申立人は、タイヤのバーストにより自動車をレッカー移動し、目的地まで公共交通機関ならびにレンタカーを利用したため、自動車保険のロードアシスタンス特約および代車等諸費用特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 手続実施委員は、未払保険料について支払猶予期限経過後に支払われたことを確認したことから、約款に定める免責条項に基づく保険金の不支払判断は妥当であると判断した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

ノンフリート等級の訂正を求めた事例

申立人は、自動車保険のノンフリート等級が継承されず新規扱いとなっていることに気づいたため、保険会社に等級訂正するよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 手続実施委員は、本件紛争の解決を図るためには過去の自動車保険の締結経緯や契約内容に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

修理費認定と等級ダウンの戻しを求めた事例

申立人は、自動車を運転中に消火設備を破損させたところ、保険会社が高額な修繕費用を認定したので保険を使用することになり、次年度ノンフリート等級ダウンを招いたため、適正な修理費の認定による自己負担を認め、等級ダウンを戻すよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 手続実施委員は、本件紛争の解決を図るためには修理費が過大であったか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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和解 損害保険

人身傷害保険金の増額が認められ和解した事例

申立人は、自動車事故で負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 手続実施委員は、当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、後遺障害等級に関しては保険会社の主張に一定の合理性があると考えられるものの、認定等級を踏まえれば保険会社が提示する金額は申立人に厳しいと考えられることを確認した。保険会社が増額した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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和解 損害保険

車両保険金の支払範囲をめぐり和解した事例

申立人は、単独事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 手続実施委員は、当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、事故の発生状況に照らし、保険会社が提示している車両保険金の支払をもって相当な保険金と判断した。保険会社が支払済の車両保険金の他に車両搬送費用を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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不調 損害保険

負傷事故における故意免責と未必の故意の認定

申立人は自ら所有する自動車を運転して走行中に相手方に接触し負傷させたため、自動車保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故発生における申立人の故意に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

サーキット場内事故とロードアシスタンス特約の免責

申立人はサーキット場内で自動車を運転中に自損事故を起こし自走不能な状態となったため、自動車保険のロードアシスタンス特約に基づくレッカー車の手配を依頼したが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 事故はサーキット場での走行時の事故のため、ロードアシスタンス特約において免責であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

他覚所見のないむち打ち症状と人身傷害保険金

申立人は後進中に衝突した自損事故により頸椎・胸椎・腰椎捻挫を受傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険および搭乗者傷害保険の保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 事故で発生した傷害に「他覚的所見」がないことに双方の争いがないこと、多数の保険契約者間の公平は約款に定められた保険金支払事由に基づいて保険金が支払われることで維持されることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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和解 損害保険

修理費の概算額と消費税をめぐる車両保険金の支払

申立人は事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社から損害認定額を上積みすることが可能との提案がなされた。保険会社は当初提示額に一定の上乗せをした保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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不調 損害保険

バイクからの飛来物による損傷と車両保険金

申立人は道路を走行中、すれ違いざまに対向してきたバイクから何らかの飛来物が衝突して自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、自動車の損傷が生じた事故状況に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

ドライブレコーダー映像と飛来物による損傷の認定

申立人は自動車で走行中、飛来物により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、自動車に生じた損傷が飛来物によるものか否かに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

車底部の道路斜面接触による冷却水漏れ損傷

申立人は走行中に自動車の車底部が道路斜面に接触したことにより冷却水漏れ損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、冷却水の漏れに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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高速道路のハイドロプレーニング現象事故と重大な過失

申立人は高速道路上で突然ハイドロプレーニング現象になり車体の制御が利かなくなったことによる事故で自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、申立人の走行が「重大な過失」に該当するか否かに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

単独事故によるハンドル破損と経年劣化の争い

申立人は単独事故により自動車のハンドルが破損したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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車両補償限定特約と事故直後の案内をめぐる争い

申立人は他の自動車に衝突した直後に花壇に乗り上げて樹木に衝突したため、自動車保険の車両補償限定特約に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が損害の一部について支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が特約の内容を確認し、より丁寧かつ適切な対応に努めていたならば紛争の発生は回避することができたものと判断した。保険会社は車対車事故によって生じた損害に関する車両保険金と一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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和解 損害保険

いたずらによる車両損傷と車両保険金の支払

申立人は、駐車していた自動車がいたずらにより損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、申立人は紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、ヘッドランプ部に「鋭利突起状物で複数回突かれた」キズを確認したことや、交渉段階において保険会社は1部位を認定する旨の解決を提案していたことを確認した。このため、保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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新車特約に基づく車両保険金と追加修理箇所

申立人は、自動車が中央分離帯に接触したことによってフロントおよびその周辺に損害が発生したため、自動車保険の新車特約に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、自動車の外観ではわからない損傷が発生しているおそれがあるにもかかわらず、保険会社が修理途上の作業内容や交換部品の確認をする等の損害調査を行った事実を確認できなかった。このため、保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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自損事故の車両保険金と後方部の損害

申立人は、自損事故で自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、自動車後方部の損害は事故により発生した損害ではなく、保険会社提示額を超える申立人の主張は認めることはできないと判断した。このため、保険会社は申立人に対して保険金として既に提示した金額を支払うことを内容とする和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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無過失事故と車両無過失特則の案内不足

申立人は、無過失事故により自動車が被害に遭ったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社は車両無過失特則を前提として保険会社に対し車両保険金の請求が可能である旨の案内を申立人に対して行っておらず、申立人に適切な選択肢を示さなかった保険会社は申立人への配慮が大きく欠けていたと判断した。このため、保険会社は申立人に対して申立人の主張する修理費相当の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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自損事故の車両保険金と事故状況の不明

申立人は、自損事故により自動車が破損したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには事故状況や運転者の事故前の行動に対する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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ファミリーバイク特約と免責事由の該当

申立人は、交通事故により自動車保険の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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弁護士費用特約と工作物との事故

申立人は、自動車で走行中にマンホールから突き出ていた梯子に衝突し損傷したことについて、マンホールを管理していた工事業者等に対して損害賠償請求を行うため、自動車保険の弁護士費用特約に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社が無責を通知した時点において発生し請求が確認できる弁護士費用を保険会社が負担することで和解することが相当であると判断した。このため、保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

立体駐車場の消火設備への接触事故

申立人は、申立人の従業者が自動車を後進させた際、立体駐車場に設置されている消火設備への接触事故を起こしたため、自動車保険に基づく対物保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには事故状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

補償限定特約と修理前の説明の有無

申立人は、自宅駐車場において自動車を後退させたところ鉄製パイプに接触し、リアガラスが割れバックドアが変形損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには補償限定特約が付されていることを前提に、そのことを修理前に保険会社が申立人に説明しているか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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和解 損害保険

保管中のタイヤ盗難と車両保険の免責事由

申立人は、自宅敷地内に設置したラックに保管していた自動車の夏用タイヤが盗難にあったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、ホイールおよびタイヤが「ご契約のお車から取りはずされて車上にない部分品または付属品」であることは明らかであること、本件においてこのような解釈を妨げる事情も認められないことから、事故は保険金の支払対象外となると判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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不調 損害保険

レンタカー費用特約の代車費用保険金の支払

申立人は、事故で自動車が損傷したため、契約者が義父、記名被保険者が配偶者である自動車保険のレンタカー費用特約に基づき代車費用保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、親族間の争いに起因すること等からも互譲による和解を成立させることができないと判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

車両保険金のうちヘッドライトユニット損傷の支払

申立人は、自動車事故により自動車が損傷したため車両保険金を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、ヘッドライトユニットの不具合に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

故障特約に基づく車両保険金の支払範囲

申立人は、自動車が故障したため自動車保険の故障特約に基づく車両保険金を求めたが、保険会社がその一部のみを保険金支払対象としたことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

加害者保険への直接請求によるレンタカー費用の賠償

申立人は、事故により自動車を損傷させられたため、加害者の自動車保険への直接請求権に基づきレンタカー費用の賠償を求めたが、保険会社が保険料未収解除として応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、申立人が保険会社に対してレンタカー費用またはそれに相当する金額の支払を求めることは認められないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

飛来物による損傷についての車両保険金の支払

申立人は、走行中に左前方自動車からの飛来物により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、損傷が飛来物による損傷と認められるか否か、および1事故として認定が可能であるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

自損事故による車両保険金の損傷範囲

申立人は、自損事故を起こしたため自動車保険に基づく車両保険金を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、事故において自動車に発生した損傷の範囲に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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和解 損害保険

バイク単独事故の後遺障害逸失利益の支払

申立人は、バイクの単独事故により後遺障害が残ったため自動車保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が一部の支払にしか応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人から保険会社が紛争申立前に提示した金額で和解する意向を確認した。保険会社が同額の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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和解 損害保険

ロードサービス特約における交通費の支払

申立人は、自動車のタイヤ交換が必要となったため、自動車保険に基づくロードサービス特約における交通費の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 保険会社が申立人の要求する費用を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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不調 損害保険

保険金支払までの調査により生じた費用等の請求

申立人は、単独事故による損害について自動車保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が保険金を支払わず申立人に対する調査を繰り返したため、かかった費用や慰謝料の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、当事者間の主張に大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による和解によって解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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和解 損害保険

保険金額内で修理可能との案内後の修理費超過

申立人は、自損事故により自動車が損傷し、車両保険金額内で修理可能との保険会社の案内に基づき修理を依頼したが、実際の修理費は保険金額を超過したため、その支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料に基づき検討した結果、保険会社の誤説明により自動車の修理に関する申立人の選択の自由が制限されたこと、一方で申立人が修理代の差額を支払うことによって自動車の価値がその分高まっていると考えられることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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和解 損害保険

他車運転特約保険金と調査費用の請求をめぐる紛争

申立人は自動車事故により損害を被り、自動車保険の他車運転特約保険金の支払を求めたが、保険会社は応じず、申立人に高額な調査費用を請求した。申立人はこれを不服として紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、申立人から調査費用相当額を支払う旨の意向が示された。このため、申立人は保険会社に対して解決金として調査費用相当額を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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不調 損害保険

事故対応の長期化による付随損害の支払請求

申立人は、自動車事故の事故対応において相手方保険会社の不適切な対応により解決が長期化したため、そのことにより生じた付随損害の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには対人一括対応に関して事実認定を行う必要があるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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和解 損害保険

建物の構造級別判定誤りによる過払保険料の返還

申立人は、火災保険に適用された建物の構造級別判定が誤っていたため、新築当時に加入した以降の過払保険料の返還を求めたところ、保険会社がその一部について求めに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が調査した結果以上の契約の存在は確認できないと判断した。このため、保険会社は申立人に対して申立以前より提案していた差額保険料および法定利息を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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不調 損害保険

乗合代理店の比較推奨販売をめぐる保険料差額返還請求

申立人は、地震保険金額を火災保険金額と同等に設定可能で保険料が最も安い保険会社への加入意向を伝えたにもかかわらず、乗合代理店が申立人の希望に沿わない火災保険に加入させたとして、過去の保険料差額の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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和解 損害保険

盗難事故における免責金額設定の説明不足をめぐる紛争

申立人は、発電所の銅線ケーブルが盗難されたことから、火災保険における費用・利益補償条項に基づく保険金の支払を求めたところ、損害額に適用される免責金額が過大に設定され支払保険金が著しく減少することが判明したため、損害賠償を求めて紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、契約更改に際して募集人は、申立人が求める免責金額設定方式による契約が可能であったにもかかわらず、申立人へ説明していなかったことが認められた。このため、保険会社は申立人に対して契約における免責金額を控除した支払保険金に加え解決金を負担する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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和解 損害保険

太陽光発電ケーブル盗難による売電収入損失の請求

申立人は、太陽光発電のケーブルの盗難にあったため、企業活動総合保険に基づく発電所復旧まで得られなかった売電収入の損失額の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が算定した本件事故にかかる損害額は鑑定人による客観的な算定が行われたものであるから妥当であること、申立人有利な契約条件について一切説明しなかった事実が認められると判断した。このため、保険会社は申立人に対して契約における免責金額を控除した支払保険金に加え解決金を負担する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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和解 損害保険

暴風による玄関ドア破損の風災該当性をめぐる紛争

申立人は、暴風に注意してわずかに玄関ドアを開けたところ、暴風にあおられドアが手を離れ、すざまじい勢いで全開となってドア止めに激突して破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、暴風自体によって建物が被害を受けた事実は認められず、玄関ドアの損害をもって保険金支払対象となる風災であると認めることは困難であると判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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和解 損害保険

地震保険の損害認定範囲をめぐる保険金請求

申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、基礎内面を調査対象とすることは地震保険損害査定指針に基づいた調査とは言えないこと、基礎内面に確認されるクラックは地震時に発生するせん断力によるひび割れの様相を呈していないこと、保険会社は一部損と認定しているものの基礎外周面と外壁の亀裂について地震との因果関係をより慎重に調査検討すべきであることを確認した。このため、保険会社は申立人に対して一部損に相当する保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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不調 損害保険

風災による水濡れ損害の保険金請求

申立人は、風災により建物に水濡れの損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには申立人が主張する損害が風災によるものであるかどうかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

建物付属設備等の盗難被害による保険金請求

申立人は、エアコン室外機や給湯器等の建物付属設備等が盗難被害に遭ったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには盗難事故により申立人が申告する物品に損害が発生したか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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