自損事故による車両保険金の損傷範囲
事案の概要
申立人は、自損事故を起こしたため自動車保険に基づく車両保険金を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
申立人の主張
原文に記載がない。
相手方の主張
保険会社は、左リアフェンダー、リアバンパー左側面の損傷はリアタイヤよりも後方の部位であり、対象物とリアオーバーハングが接触する場合はリアタイヤにもより強い入力があるべきところ、リアタイヤおよびその上部に損傷が確認されていないこと、申告された事故状況と実際の事故状況との整合性が認められなかったこと、対象物が倒れた際に当該部位に損傷が発生したとする申立ては認められないことを主張した。
手続の経過と結果
資料等に基づき検討した結果、事故において自動車に発生した損傷の範囲に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
申告された事故状況と損傷部位の整合性が争点となり、損傷範囲の事実認定が資料から客観的にできないことが和解不成立の理由となった。
- #自損事故
- #車両保険金
- #損傷範囲
- #事故状況との整合性
- #和解不成立
公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(27ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=27
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。