負傷事故における故意免責と未必の故意の認定
事案の概要
申立人は自ら所有する自動車を運転して走行中に相手方に接触し負傷させたため、自動車保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
申立人の主張
原文に記載がない。
相手方の主張
保険会社は、ドライブレコーダー映像からは強い故意性は認定できないが、約款の故意免責条項における「故意」には未必の故意を除外しないのが判例や多数説であり、相手方の傷害発生の蓋然性は高いと評価せざるを得ず未必の故意が認定できるとして、事故は申立人の故意により生じたものとして免責となり要求には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故発生における申立人の故意に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
約款上の故意免責における「故意」に未必の故意が含まれるか、また相手方の傷害発生の蓋然性をどう評価するかが争点となり、事実認定の隔たりが判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(17ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=17
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