乗合代理店の比較推奨販売をめぐる保険料差額返還請求
事案の概要
申立人は、地震保険金額を火災保険金額と同等に設定可能で保険料が最も安い保険会社への加入意向を伝えたにもかかわらず、乗合代理店が申立人の希望に沿わない火災保険に加入させたとして、過去の保険料差額の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、乗合代理店に対して「他社を含めた比較推奨販売」を求めたが、他社商品の提示は行われず、比較推奨資料の提供や説明がなかったこと等を主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、保険会社が保険募集人を管理・監督できるのは自社の保険に関することで他の保険会社の商品に関する情報提供・説明・募集については含まないこと、比較推奨販売に関する保険業法上の義務は主として乗合代理店に課されるものであり保険会社としても募集管理態勢の確認およびフォローアップは実施しており法令に違反していないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
乗合代理店の比較推奨販売義務の内容と、保険会社の募集管理責任の範囲が争点となった。事実認定が困難で互譲の余地がないと判断された。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(31ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=31
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