弁護士費用特約と工作物との事故
事案の概要
申立人は、自動車で走行中にマンホールから突き出ていた梯子に衝突し損傷したことについて、マンホールを管理していた工事業者等に対して損害賠償請求を行うため、自動車保険の弁護士費用特約に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、保険会社から有責である旨の正式回答があった以上、依頼弁護士への着手金および成功報酬も保険金として支払われるべきであること等を主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、特約は相手が自動車であることが有責の条件であるところ本件事故においては相手が自動車ではなく工作物であったことから特約の適用はないこと、保険会社が回答の誤りに気づき無責を告知するまでの間に申立人が負担した弁護士相談料については保険金以外の費用で支払うことは可能であることを主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社が無責を通知した時点において発生し請求が確認できる弁護士費用を保険会社が負担することで和解することが相当であると判断した。このため、保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
弁護士費用特約の適用条件と、無責通知までに発生した弁護士費用の負担範囲が争点となった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(23ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=23
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