盗難事故における免責金額設定の説明不足をめぐる紛争
事案の概要
申立人は、発電所の銅線ケーブルが盗難されたことから、火災保険における費用・利益補償条項に基づく保険金の支払を求めたところ、損害額に適用される免責金額が過大に設定され支払保険金が著しく減少することが判明したため、損害賠償を求めて紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、保険会社は契約更改において新たに設定する免責金額が保険金支払に及ぼす影響を具体的に説明することなく、申立人の意向を十分に確認しないまま契約の更改に至った旨主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、同様の盗難事故が頻発していることを鑑み、従来の契約より高額な免責金額を設定せざるを得ないことを契約締結において申立人へ説明し、同意を得て契約更改に至った旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、契約更改に際して募集人は、申立人が求める免責金額設定方式による契約が可能であったにもかかわらず、申立人へ説明していなかったことが認められた。このため、保険会社は申立人に対して契約における免責金額を控除した支払保険金に加え解決金を負担する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約更改時の免責金額の説明義務の有無が争点となった。募集人が可能な設定方式を説明していなかったと認められた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(31ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=31
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