加害者保険への直接請求によるレンタカー費用の賠償
事案の概要
申立人は、事故により自動車を損傷させられたため、加害者の自動車保険への直接請求権に基づきレンタカー費用の賠償を求めたが、保険会社が保険料未収解除として応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
申立人の主張
申立人は、レンタカーの契約当事者は申立人ではなく実質的には保険会社であること、保険会社が契約の有効性を確認しないまま全額支払可能であると約束して修理手続およびレンタカーの手配を進めたことは信義則上の重大な説明義務違反を構成することから、保険会社はレンタカー費用を負担すべきであると主張した。
相手方の主張
保険会社は、約款上被保険者に対して保険金支払債務を負うにすぎず申立人の損害賠償債務を引き受けるものではないこと、代車を手配したにすぎないこと、保険料未納を説明すべき信義則上の義務はないこと等から、レンタカー費用を支払うことはできないと主張した。
手続の経過と結果
資料等に基づき検討した結果、申立人が保険会社に対してレンタカー費用またはそれに相当する金額の支払を求めることは認められないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
保険会社の直接請求権の法的性質と、保険料未納に関する説明義務違反の有無が争点となり、申立人の請求は認められないと判断された。
- #直接請求権
- #レンタカー費用
- #保険料未収解除
- #説明義務
- #和解案不受諾
公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(26ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=26
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。