修理費認定と等級ダウンの戻しを求めた事例
事案の概要
申立人は、自動車を運転中に消火設備を破損させたところ、保険会社が高額な修繕費用を認定したので保険を使用することになり、次年度ノンフリート等級ダウンを招いたため、適正な修理費の認定による自己負担を認め、等級ダウンを戻すよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、修理はバンド交換のみの軽作業であり作業時間は1時間未満と考えられるところ、保険会社の認定額は一般常識から外れている金額であること等を主張した。
相手方の主張
保険会社は、被害者から提出された修理額は適正であり、申立人へ説明の上、同意を得ていること等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
手続実施委員は、本件紛争の解決を図るためには修理費が過大であったか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
修理費が過大であったか否かをめぐる主張の隔たりが大きく、客観的な事実認定ができないとされた点が争点となった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(15ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=15
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