ファミリーバイク特約と免責事由の該当
事案の概要
申立人は、交通事故により自動車保険の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、最初に契約した代理店には言っており契約を継続した代理店が知らないのは保険会社の責任であること、貸与されたバイクは通勤で使用されているもので使用者の業務には使用していないこと等を主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、申立人が運転していたバイクは申立人の使用者が所有するバイクであることから申立人が契約するファミリーバイク特約の免責事由に該当すること、申立人は意向把握義務の不足を主張するが申立人から勤務先がバイクを支給していることは保険会社に通知されていないことから、保険金支払には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
使用者所有のバイクがファミリーバイク特約の免責事由に該当するか、保険会社への通知があったかが争点となった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(23ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=23
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