重大事由解除の取消しと給付金返還義務の不存在確認
事案の概要
重大事由により契約を解除されたことを不服として、解除の取消し等を求めて申立てのあったもの。申立人は下痢症で検査入院し組立型保険にもとづき給付金を請求したが、重大事由により契約が解除され、支払済みの給付金の返還を請求された。
申立人の主張
知人から新型コロナウイルス感染症にかかると保険の加入を断られる可能性があると聞き、罹患する前に入れるだけ保険に入ろうと思い複数の保険に加入した。給付金を請求したのは体調に問題が生じて入院をしたからである。返還を求めるなら給付金を支払う前に査定をするべきである。
相手方の主張
申立人は加入後2年間で3回目の給付金請求を行い、令和3年8月から令和4年7月までの僅か1年間で当社を含め5社5件の保険に加入し、入院一時金の合計額は160万円と高額である。加入1か月前に手術を受けており、健康診断で肝機能について要精査と指示されていたが告知しなかった。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約の申込手続時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには証拠調手続や文書提出命令、医師等の第三者に対する尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
重大事由解除の有効性と給付金返還義務が争点となった。裁定審査会は、判断に必要な事実を明らかにする手続を有しないことを重視した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(61ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=61
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