マンションでのペットの飼育と申込金
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
ラブラドールを飼う相談者が、ペット可のマンションを6月に契約し9月入居を予定していた。契約後3日以内に300万円を支払うよう求められ、犬を販売会社に見せたところ、管理規約の体長60cm以内という条件に反するため盲導犬だと伝えるよう指示された。虚偽の申立てをせずに入居したいが、言い分が通らなければ申込金が返らない状況に困っている。
相談者(消費者)の状況
相談者はラブラドールを家族の一員として大切にしており、ペット可のマンションを見つけて契約した。他の入居者に迷惑をかけないよう1階の端の部屋を選ぶなど配慮している。虚偽の申立てをしてまで入居したくないが、自分の言い分が通らなければ申込金が返ってこないと考えている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。原文では、販売会社が管理規約の体長制限を理由に、管理組合には盲導犬であると伝えるよう相談者に指示したと記載されている。
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回答・助言
回答は、虚偽の申立てをして入居すると後日トラブルのもとになりかねないとして、販売会社ともう一度よく相談するべきだと指摘した。その上で、ペット入居が可能であることが契約の重要な動機であり販売会社もそれを知り得たとして、管理規約等の重要事項の説明が不十分であった可能性があり、錯誤(民法95条)として申込金の返還が認められる場合があるとの見方を示した。さらに消費者契約法違反の可能性もあるとして弁護士への相談を勧め、販売会社に申込金の返還要請をしてはどうかと助言した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
ペット可を前提とした契約では、管理規約のペットに関する条件と重要事項説明の内容を確認し、販売会社とのやり取りを記録として残しておくことが問題となる。虚偽の申立ては後日のトラブルの原因になり得ると回答は指摘している。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6326.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。