中古木造住宅の雨漏り
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
4年前の11月に木造2階建て中古住宅の購入契約を締結し、翌年3月末に引渡しを受けて息子が入居した。入居1年後の3月に積雪があり屋根から雨漏りが発生した。増築部分の接続部の屋根であり、売主と不動産屋は雨漏りの事実を否定し、保証期間1年を理由に対応しなかった。
相談者(消費者)の状況
契約時に売主も不動産屋も雨漏りがしたことはないと言明していた。入居3年後の台風でもバケツ2杯半の雨漏りがあり、一級建築士の大工や瓦屋根屋、板金屋、近所の大工等4〜5人で検査したところ、屋根下地が腐朽しており1年や2年の雨漏りではないことが判明した。雨漏りの事実を隠していたことを理由に瑕疵担保責任を追求できないかと相談した。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
民法上の瑕疵担保責任は瑕疵を知った時から1年であり、売買契約で引渡しから2年と制限している場合もあるため、瑕疵担保責任を求めることは難しいと回答した。保証期間経過後に瑕疵を発見した場合でも、相手が事前に知っていたにもかかわらず告げなかったときは期間制限の無効を主張できる場合があると指摘した。専門家のチェックで雨漏りが繰り返されていたなら相手が知っていた可能性が高いとして、弁護士会の法律相談を案内した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
保証期間の定めと瑕疵を知った時期を確認することが重要である。雨漏りが過去に繰り返されていたことを示す専門家の検査結果が、売主の認識を推認する材料となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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