和解 暮らしのサービス 平成28年度第1回

回収された不要品の転売に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第1回(2016-06-02公表) · 原文 13ページ

事案の概要

平成27年8月、申請人は自宅改装に伴い、インターネットで見つけた相手方に衣類やベッドのマットレス、犬のケージ、椅子などの不要品を9万円支払って回収してもらった。翌月、処分されたはずの競泳水着10点以上がインターネットオークションに出品されているのを偶然見つけた。申請人は相手方に支払った費用の一部返金を求めた。

申請人の主張

回収を依頼したものが無断で他社に引き渡され、転売されるとは聞いていなかった。出品されていた競泳水着は柄や形状などの特徴から自分のものとしか思えない。相手方に申し出たところ、自分のものである証拠はないと言われた。処分を依頼した以上、支払った費用の一部を返金してほしい。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。インターネットオークションへの出品は行っておらず、出品者に連絡を取ったが全く関係ないところから仕入れており当社は関係がない。水着は有名メーカーの商品で大量に流通しているため、なぜ申請人が自身のものと思ったのか明確な回答がない。主張は事実無根であり返品・返金はできない。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。オークション出品が申請人の水着か否かの確定は本手続では不可能であり、申請人の水着であることを前提とした返金等の解決は難しいと判断した。一方、相手方が回収した水着の処分方法を十分に説明せず、申請人が理解しないまま契約に至った点を踏まえ、相手方が説明不十分につき遺憾の意を表する内容の和解を提案し、両当事者が同意して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、出品された水着が申請人のものか否かと、回収品の処分方法の説明の有無であった。前者は本手続では確定できないとされ、後者の説明不足が和解の内容を方向づけた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=13

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