布団等の次々販売に関する紛争
事案の概要
申請人代理人が相手方に訪問販売の断りを申し入れた後も、申請人が羽毛布団と枕(42万円)を訪問販売で、ネックレス等(約15万円)を展示会で契約していたことが判明した。申請人はアルツハイマー型認知症と診断され、契約①②を取り消し、既払い47万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約①②を取り消し、既に支払った47万円を返金してほしい。本件契約①は全額支払い済み、本件契約②は頭金5万円のみ支払い済みで残金が約10万円ある。申請人は「足がぬくもって膝の痛みが良くなる」と言われ購入し、展示会は電話や訪問で勧誘され何度も断ったが「見るだけでも良いから」と言われ、何の展示会かもわからないまま行き、ネックレス等は体の痛みに良いと言われ購入した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。申請人の主張する事実に違う箇所が複数ある。申請人代理人から判断力に関する説明は受けていない。薬事法に抵触する説明は行っていない。勧誘を断った方を展示会に案内できるわけがなく、積極的に行く意思を示したのは申請人である。商品はいずれも申請人が積極的に選び、当日から使用しており、十分納得したうえでの契約である。ネックレス等の残金約10万円を速やかに支払ってほしい。
手続の経過と結果
仲介委員は本件契約①が訪問販売に該当し、契約書が法定記載事項を満たさずクーリング・オフの適用が可能となることを指摘した。本件契約②は訪問販売該当性の判断が分かれるとしつつ返金を打診したが、相手方は解約に応じないと述べ、本件契約②について既払い5万円を返金し商品を引き取る案を提示した。再考を促した後、相手方から本件契約①は28万円を返金し本件契約②は未払金約10万円を請求する案があり、最終的に本件契約①について28万円を返金し、本件契約②については残債を請求しない内容で和解が成立した。布団は返品し、ネックレス等の返品は行わないこととなった。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
本件契約①は訪問販売に該当し法定書面の不備によりクーリング・オフが可能とされた点、本件契約②は訪問販売該当性が争われた点が争点となった。契約から3カ月後に認知症の診断が出ている事実も判断に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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