犬の売買契約の解約に関する紛争
事案の概要
平成27年11月、申請人は友人とペットショップに立ち寄り、店員に声を掛けられて子犬を抱っこし、2階の席で契約書への記入を促された。飼えないと伝えたが取り合われず契約手続きを終え、直後に解約を申し出たが応じられなかった。クレジット契約は解除されたものの生体価格32万円の半額を要求され、契約の取り消しを求めて申し立てた。
申請人の主張
飼える状況か判断する間もなく契約書への記入を促され、家が狭い、収入が少ないなどと断ろうとしたが取り合ってもらえず、書かないと帰れないかもしれないと思い契約した。店を出た直後に解約を申し出たができず、消費生活センターに相談してクレジット契約は解除されたが、相手方から生体価格32万円の半額を要求された。契約を取り消してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約を強制した事実はなく契約は有効であるとし、本件犬に1日も早く飼い主の元で暮らしてもらいたいため、互いの譲歩点として契約金額をおのおの5割ずつ負担することで早期解決を図りたいと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で両当事者から聴取を行った。申請人は、同席したのは最近再会した高校時代の友人で本件契約がきっかけで疎遠になったこと、賃貸アパートの規約でペット飼育が禁止されていること、犬の引き取りは希望しないことなどを述べた。相手方は早期解決を目指したいが消費生活センターのあっせん方法に承服できず交渉が長引いたと述べた。仲介委員が申請人が相手方に10万円の解決金を支払う和解案を提示し、双方が受け入れて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約締結の経緯に強制があったかが争点となり、申請人の居住環境や引き取り意思、相手方の早期解決への姿勢が考慮された。最終的に契約金額の負担ではなく解決金の支払いという形で合意した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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