和解 暮らしのサービス 平成28年度第3回

国際航空券の購入に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第3回(2016-12-08公表) · 原文 63ページ

事案の概要

申請人は平成27年9月、相手方の格安航空券予約サイトで東京-サンノゼ往復の直行便を検索し、外国の航空会社を利用する7万7600円の航空券を申し込んだ。復路便を300円追加で日本の航空会社に変更する手続をし、クレジットカードで決済したが、後日利用明細で76万6990円の請求を確認した。申請人は差額68万9390円の返金を求めた。

申請人の主張

300円を追加することで日本の航空会社に変更可能との記載に従い300円を支払うことにした。確認画面や決済画面では最初に表示された金額と下3桁が異なることに気付いたが、300円を支払うためだと思い決済した。後日、クレジットカード会社の利用明細書で76万6990円の請求を確認した。相手方は差額分の負担はできないと述べたが納得できないとして、差額68万9390円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。予約記録からはシステムエラーや人的エラーは確認できなかった。申請人の購入時の本サイトのログも確認したが、すべてのページで提示された金額を了承のもと手続きを完了しているため、請求に応じる理由がない。

手続の経過と結果

第1回期日で双方から事情を聴取した。仲介委員は、本ガイドラインや電子消費者契約法および本準則に照らし、本サイトは確認措置を講じていたとはいえず、本件航空券販売契約は錯誤無効と解される可能性があることを相手方に伝え見解を求めた。第2回期日で協議した結果、相手方から購入時の画面に表示された金額と申請人が誤解した金額の差額の半額を返金する旨の和解案が提示され、申請人が同意したことから和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、本サイトの申し込み手続が電子消費者契約法上の確認措置を講じていたといえるか、また通信販売のガイドラインに抵触するかであった。相手方はログ上すべてのページで金額が表示され了承のもと手続が完了したと主張したが、最終的に差額の半額返金で和解した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=63

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