探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(14)
事案の概要
平成28年5月、申請人はスマートフォン操作中にアダルトサイトへ会員登録され、退会手続きの電話を求めるメールを受けて電話した。インターネットで見つけた「詐欺被害無料相談窓口」をうたう相手方に退会手続きを依頼し、コンビニでファクス送付の契約書を受け取り署名押印して企業調査契約を結び、調査料5万4000円を振り込んだ。翌日解約を申し入れ、既払い金全額の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、相談だけなら無料と考えて相手方に電話し、退会手続きを取ってほしいと依頼したところ、印鑑と金銭を持ってコンビニへ行くよう指示され、ファクスで届いた契約書を受け取り、電話で説明を受けて促されるまま署名押印し、企業調査の契約をして調査料5万4000円を同日振り込んだ。契約書を確認し、探偵は弁護士のような解決に向けた仕事はできないと分かり、翌日解約を申し入れたが、調査員が動いているとして解約も返金もできないと言われた。消費生活センターのあっせんで1割の返金を提示されたが納得できず、既払い金全額の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。すぐに動いてほしいと依頼を受けたため、コンビニへのファクス送付による契約書受け取りを提案した。事前に十分な説明と確認を行った上で契約を結んでおり、当社からの勧誘は一切行っていない。解約できる旨は伝えており、その場合、重要事項説明書で説明した通り、実稼働部分は費用が発生するため全額返金はできないとも話している。返金額の再検討をして和解したい。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は、コンビニで受領した書面のうち重要事項説明書は1枚だけで2枚目はもらっていない、電話での説明は要点のみ読み上げられただけ、家族に知られたくなかったため多少高くとも仕方ないと思った、調査をした上で解約の手続きまで行ってもらえるサービスだと思っていたと述べた。相手方は、調査は調査対象の会社を調べることで、費用には人件費、交通費、サーバー調査費が含まれ、現地に出向いて写真を撮っている、ホームページ上の「解決」は依頼に対して結果が出て解決する意味であると述べた。仲介委員は誤解を生みやすいホームページに疑問を指摘し、契約翌日の解除申し出も踏まえ、既払い金の約7割である3万7800円の返金での解決を求め、両当事者が合意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、探偵調査の契約内容とホームページの「解決」表示が消費者に与える誤解、および契約翌日の解約申し出に対する実稼働費用の扱いであった。誤解を生みやすい表示への指摘と早期の解約申し出が、既払い金の約7割返金という合意につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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