探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(15)
事案の概要
平成28年5月、申請人はスマートフォンに届いた有料コンテンツ料未払いのメッセージを気にし、インターネットで見つけた「無料相談窓口」をうたう相手方に電話した。相手方から悪質業者で被害が拡大すると言われ、以前支払った13万円等の返金を求めることとなり、コンビニで受け取った契約書にサインし調査料10万8000円を振り込んだ。申請人は契約を取り消し、既払い金全額の返金を求めた。
申請人の主張
契約書を確認するとサイト業者に返金を求めるとの記載がなく、消費生活センターに相談して、お金を取り戻す交渉は弁護士でなければできないことを知った。同センターのあっせんで相手方から1万9440円を返金するとの提案があったが納得できない。契約を取り消し、既払い金全額を返してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。すぐに動いてほしいと依頼を受けたためコンビニへのファクス送付による契約書受け取りを提案した。事前に十分な説明と確認を行った上で契約しており、当社からの勧誘は一切行っていない。解約はできるが実際に稼働しているため全額返金はできない。返金額を再検討して和解したい。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は交渉もしてもらえると認識した等と述べ、相手方は契約当時の説明を覚えていない、調査費用は担当者の裁量で決めた等と述べた。仲介委員は、調査結果を知ることをもって解決とは捉えられないこと等を指摘して譲歩を求めたところ、既払い金の約65%である7万円を返金することで合意に達し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、調査契約に交渉代行が含まれると申請人が誤解した点と、説明内容の立証であった。相手方が契約当時の説明を覚えておらず、調査費用が担当者の裁量で決められていたことが、譲歩を求める判断につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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