和解 暮らしのサービス 平成28年度第3回

感染症未治癒ペットの販売に伴う損害に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第3回(2016-12-08公表) · 原文 79ページ

事案の概要

平成28年1月、申請人は相手方販売店でチワワを購入し、識別用ICチップ、生命補償、税金等を含む代金約48万円を相手方クレジット会社の割賦払いとした。犬はせきをしていたため購入前に確認したが、ケンネルコフではないと言われた。飼育開始後も症状が悪化し、別の動物病院でケンネルコフ罹患と肺炎併発の所見を受けた。申請人は治療費等12万円の支払いと代金引き落としの停止継続を求めた。

申請人の主張

相手方販売店には、保険適用外であった治療費と通院のため得られなかった超過勤務手当分等、12万円の支払いを求める。相手方クレジット会社には、相手方販売店との紛争終結まで、代金引き落としの停止を継続するよう求める。購入前にせきについて確認したのに病気を隠して販売したこと、ケンネルコフだと分かっていれば完治するまで購入を見合わせていたことを根拠とする。

相手方の主張

相手方販売店は和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。担当者がせきについて誤った説明を行ったことは認めるが、契約書に補償対象外と記載しており支払う必要がないと考え、お見舞金として5万円を支払うことで和解したいとする。相手方クレジット会社は、本件取扱商品の管理を行っていないため詳細は分からないとし、抗弁事由が解消するまで支払停止の状態は継続すると述べた。

手続の経過と結果

仲介委員は、感染症罹患について不実の告知をして販売したことは民法上の詐欺、錯誤に当たり契約の有効性が否定され得ること、一切の返品交換や治療費を含む金銭請求を認めない約款は消費者契約法上無効となることなどを指摘し、和解の検討を求めた。相手方販売店が持ち帰って協議した後、申請人の請求全額(12万円)の返金を申し出たこと、申請人が相手方クレジット会社の求める支払い方法に同意したことから和解が成立した。相手方販売店は約款について改善を検討すると述べた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、感染症罹患についての不実の告知と、返品交換や治療費の請求を認めない約款の有効性であった。仲介委員が民法上の詐欺・錯誤と消費者契約法上の不当条項を指摘したことが、請求全額の返金による和解につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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