和解 暮らしのサービス 平成28年度第3回

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(16)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第3回(2016-12-08公表) · 原文 89ページ

事案の概要

申請人は平成19年に出資した会社の配当が途絶え、平成28年6月に相手方代表者から被害を取り戻すとして35万円と消費税を求められ、喫茶店で契約書に署名押印した。調査費48万6000円を支払ったが、その後さらに130万円と消費税分を求められ不安となり、契約を取り消して支払額の返還を求めた。

申請人の主張

契約を取り消し、支払った48万6000円の返還を求めた。最初の電話勧誘では被害を取り戻す話だったが契約書にその記載はなく、調査費が高額になる一方で被害回復への不安が生じた。喫茶店では多くの書類を出され読む時間もなく言われるまま署名押印し、契約書を見ると調査費が48万6000円に変わっていたという事実を根拠とした。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。弊社はAの被害者の名簿を持っておらず、名簿があるとの発言はあり得ない。調査会社であり被害金を取り戻せない点は会社案内や契約書に記載し説明している。「取り戻す」発言や行為があれば非弁行為に該当しかねず、そのようなことはあり得ないとした。

手続の経過と結果

期日で申請人は、社長自ら電話し国の機関に届けてあると言ったこと、契約書を十分理解できないまま署名したこと、調査報告書を見て被害を取り戻せないと認識したことなどを述べた。相手方は、最初の連絡は従業員による注意喚起であり、調査報告書は経過報告書であると述べ、10万6000円の返金での和解を希望した。仲介委員は48万6000円の半額に当たる24万3000円の返金を内容とする和解案を提示し、相手方が2回の分割払いを希望して申請人が受け入れ、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、勧誘時に被害回復をうたったか否かと、契約書の記載内容の理解の有無であった。相手方が非弁行為を否定しつつ返金による和解を希望したことから、受取額の半額を返金する和解案で決着した。

  • #探偵調査
  • #契約解約
  • #被害回復
  • #返金
  • #和解

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(89ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=89

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る