ミシンの解約に関する紛争(1)(2)
事案の概要
申請人は平成21年に訪問販売で22万円のミシン①を分割購入し、平成27年に動かなくなったため店舗に連絡したところ、担当者が代替として30万円のミシン②を薦め、一括払いで購入した。ミシン②を全く使用せず買取りを申し出たが2万円と言われ、クーリング・オフ書面の未交付を知り、ミシン②の契約のクーリング・オフとミシン①の返還を求めた。
申請人の主張
申請人は、ミシン②の契約についてクーリング・オフの記載がある法定書面を交付されていないとして、本件ミシン②の契約をクーリング・オフし、本件ミシン①を返してほしいと主張した。当初は相手方イを相手方として申請したが、店舗が相手方ロの経営するフランチャイズ店であり平成26年に契約が解消され店名が変わったことを知り、相手方ロについても申請した。期日では、相手方ロから15万円の返金の話があったがクーリング・オフできると知ったため全額請求した旨、ミシン②を返品した後に別のミシンがもらえるなら欲しい旨を述べた。
相手方の主張
相手方イは、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、相手方ロは平成26年にフランチャイズ契約を解消して店名も変わっており以後は関係ない、相手方ロが弁償すべき話でありなぜ当社に責任があるのか分からないと主張した。相手方ロは申請人の請求を認め、15万円で本件ミシン②を買い取りたい、クーリング・オフ書面は必ず渡しており販売日から約1年以上経過しているためと述べ、別のミシンを提供したいとした。
手続の経過と結果
期日で相手方ロは、契約時に法定書面は交付しており15万円を支払うことで和解したい、本件ミシン①と同等品を無償で渡したいと述べた。仲介委員は妥当性と被害回復の具体的可能性を衡量し、相手方ロが22万5000円を申請人に支払い、本件ミシン①と同等のミシンも引き渡す一方、申請人が相手方ロに本件ミシン②を引き渡す旨の和解案を提示し、両当事者間で和解が成立した。相手方イは手続から外され、後日申請人から相手方イに対する申請が取り下げられ、手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、クーリング・オフ書面の交付の有無と、フランチャイズ契約解消後の本部の責任の有無であった。相手方ロが請求を認めて和解案に応じたことで、本部に対する申請は取り下げられ、手続が終了した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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