寝具等の訪問販売の解約に関する紛争(4)
事案の概要
訪問販売で電気マットを契約し、体調不良を理由に交換としてムートンシーツを契約した申請人が、2件の契約をなかったことにし、支払った内金1万3600円の返還を求めた。相手方は交換であり支払うよう主張したが、仲介委員の和解案により2件の契約を合意解除し、申請人は内金返還請求権を放棄する内容で和解が成立した。
申請人の主張
買うと言っていないのに契約書に署名させられ、代金17万円、消費税1万3600円の電気マットを契約した。使用後に夜中に息苦しさを感じ、クーリング・オフは期限が過ぎたと言われたが、電気マットを引き取ってもらえるならと思いムートンシーツの契約書に署名した。本件契約①②をなかったことにし、支払った内金1万3600円を返してほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。商品の原価での買い取りを希望する。申請人は以前も同じ電気治療器を購入して使っていた。電気治療器の購入キャンセルはクーリング・オフの期限を過ぎているためできないが、好意で別の商品に交換した。電気治療器、ムートンシーツのどちらかを原価で買ってほしい。
手続の経過と結果
仲介委員は、事業者名を名乗り販売目的の訪問であることを明示していたか疑問がある上、契約書に事業者名を記載しなかった点は書面不備に当たり、クーリング・オフ期間が経過していないと考える余地があり得ると指摘した。和解案として、2件の売買契約の合意解除、申請人は既払い金1万3600円の返還請求権を放棄する(医療機器承認が失効していた場合は相手方が返金する)、相手方は今後一切の勧誘をしないとの内容を提示し、両当事者が同意した。後日、承認番号は有効と確認され、和解書に調印して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約書に事業者名の記載がなく書面不備に当たる可能性がある点と、訪問時に事業者名や販売目的を明示していたかが争点となった。医療機器の承認が有効かどうかが返金条件とされた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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