海外パック旅行の解約に関する紛争(2)
事案の概要
平成28年3月、申請人姉妹は相手方主催のカナダへのパック旅行に申し込み、翌月6月28日出発のものに変更して代金を支払った。妹の電子渡航認証(eTA)が取得できず、出発前日に旅行をキャンセルした。申請人は2人分の取消料10万8000円の返金を求めたが、相手方は手続への参加を辞退した。
申請人の主張
妹のeTA取得を相手方に依頼したが、出発前日まで認証が連絡されず、入国できないリスクの説明を受け、妹は1人で対応できないことや飛行機の正規料金が旅行代金より高いことから不安になりキャンセルし、姉も同行をやめた。相手方は取消料を減額したが全額返金に応じないため、2人分のキャンセル料10万8000円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はない。取消料は本来旅行代金の50%のところ営業判断で20%に減額し、取消料分を差し引いて返金対応済みである。eTAの認可はカナダ当局の判断であり、当局への連絡もメールに限られる中でできる限りの手は尽くしており、弊社側に落ち度はないと考えている。
手続の経過と結果
相手方は回答書で誠意を尽くして説明し対応済みとして手続への参加を辞退した。事務局が参加を説得したが変わらず、仲介委員が国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したところ、相手方は中立性を疑うとして出席を拒否した。仲介委員は相手方からの事情聴取を断念し、申請人らから事情を聴取した上で、和解成立の見込みがないと判断し本手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
eTA取得不能自体は相手方の責任ではないとされたが、移行期間の特例措置についての調査不足や情報提供不足の可能性、時間的余裕を持った手配や消費者からの期待に応じる対応の必要性が指摘された点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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