和解 暮らしのサービス 平成29年度第1回

チケット購入サービスに関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第1回(2017-06-15公表) · 原文 40ページ

事案の概要

申請人は女性歌手のコンサートチケット購入のため相手方チケット販売会社に会員登録し、平成28年4月に本件サービスへアーティスト名・開催場所・枚数・クレジットカード番号を入力した。コンサート情報の配信のみと思っていたが、同年6月にクレジット会社から心当たりのない請求があり、本件サービスによりチケット4回分合計16枚(1枚8900円)が自動購入されたと分かった。申請人はチケット代金とサービス利用料計15万3808円の請求取り消しを求めた。

申請人の主張

本件サービスは登録条件に合致するコンサート情報が配信されるだけで、購入時は改めて手続きするものと思っていた。自動申し込み時に送られたメールが3度エラーで届かなかったのは、平成28年4月に携帯電話を替えメールアドレスも変わったためである。どの公演も公演日まで時間的余裕があり他の買い手もいるはずだと考え、請求取り消しを求めたが拒否された。チケット代金とサービス利用料計15万3808円の請求を取り消してほしい。

相手方の主張

相手方チケット販売会社は、本件サービスがチケット抽選発売へ自動申し込みする機能であることはサービス告知ページや登録画面で十分説明しており、情報提供サービスと誤解するはずがないと主張した。抽選販売で当選と同時に購入契約が成立しクレジットカード決済がなされるのはチケット業界では一般的な取引方法だとした。規約上、会員は当社からの電子メールを常に受信できるよう設定しなければならず、アドレス変更手続きをしなかったのは会員の責任であり、メールが届かなくてもウェブサイト内で申し込み履歴を確認できると述べた。和解案の提示があれば真摯に検討する所存だが、空席が生じたことによる信用の毀損等も考慮してほしいとした。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、本件サービスの名称からはチケット自動申し込みサービスであることが分かりづらい上、規約にも消費者に対する一方的不利益性があると指摘し、和解案の提示を要請した。相手方チケット販売会社は、申請人が秘密保持義務を負うことを条件に、自動購入された4回分(16席)のうち申請人の居住地に比較的近い都市での開催分(4席)を除く3回分について請求を取り消す旨の和解案を示したが、申請人は受け入れを拒否した。仲介委員は、自動申し込み後は消費者が購入しない意思を積極的に示さない限り売買契約が成立してしまうシステムに問題があるとの見解を示し、申請人には確定的な購入意思はなく売買の意思表示もなかったと指摘して、基本的には全額の請求を取り消すしかないと述べ、一段の譲歩を求めた。後日、相手方チケット販売会社より4回分(16席)すべてについて代金請求を取り下げるとの回答があり、他の全当事者が同意したため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、本件サービスがチケット自動申し込みサービスであることが名称や規約から消費者に明確に伝わっていたか、自動申し込み後に購入しない意思を積極的に示さない限り売買契約が成立するシステムの相当性、およびメール不着の責任の所在にあった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=40

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