和解 暮らしのサービス 平成29年度第1回

ペットの売買契約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第1回(2017-06-15公表) · 原文 71ページ

事案の概要

平成28年4月、申請人はホームセンター内の相手方店舗で猫の購入を勧誘された。ペット禁止のマンション住まいと何度も伝えたが、1時間以上にわたり購入を前提とした対応が続き、断りづらさから契約した。契約書は渡されなかった。翌日電話で契約取り消しを申し入れ、消費生活センターに相談して書面で取り消しを求めたが、キャンセル料10万円の提案を高額として断り、支払済み代金33万5870円の返金を求めた。

申請人の主張

売買契約を取り消し、既に支払った代金33万5870円の返金を求めた。根拠として、自宅がペット禁止のマンションであることを何度も伝えたが、店員が自身もペット禁止のマンションで飼育しており猫ならバレないと述べて売り込んだこと、買うまで帰さない様子で店長を通した価格交渉や支払方法の検討が行われたこと、断ろうとしても次々と購入方法を提案されて遮られたこと、1時間以上の勧誘で断りづらい状況に耐えられず契約したこと、契約書は読み上げた場所だけしか目を通せず渡されなかったことを挙げた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めると回答した。本件は申請人の意思による売買契約であり、圧力をかけたり強引な方法を採ったりしての販売は行っていないとし、ペット禁止のマンションにおける飼育等については問題解決の提案を行ったもので、申請人の申し出内容は事実と異なると認識しているとした。しかしながら、紛争解決に相当時間を費やしてきたことから、早期解決のため請求を認めるとした。

手続の経過と結果

販売経過について双方当事者間で意見の相違はみられたが、相手方が回答書・答弁書において申請人の請求を認める旨を回答していた。そこで仲介委員が相手方へ返金期限について確認を行い、次いで申請人側にこのことを伝えたところ、申請人がこれに応じたため、両当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

販売経過の事実認識では双方に相違があったが、相手方が回答書・答弁書で請求を認める旨を回答したことが和解成立の分かれ目となった。返金期限の確認を経て申請人が応じた点が結果を左右した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=71

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