和解 暮らしのサービス 平成29年度第1回

クリーニング事故に関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第1回(2017-06-15公表) · 原文 87ページ

事案の概要

平成28年4月、申請人は相手方が運営するクリーニング店にダウンコートのクリーニングと5カ月間の保管サービスを依頼し、同年9月に引き取った。11月に着用しようとしたところ広範囲に変色していたため、原因調査を依頼したが、相手方は保管状況に問題があるとして賠償を拒否した。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく約14万円の賠償を求めた。

申請人の主張

クリーニング事故賠償基準に定められた洗濯物の状態把握義務と処理方法説明義務が履行されておらず、相手方に職務上の注意義務違反があると主張した。購入金額の77%(預け入れ時点で購入から19カ月経過、本件コートが同基準のA級であることを前提とする)である約14万円の賠償金の支払いを求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件はクリーニングによって生じた変色ではないため同基準による賠償はできないが、クリーニング契約を履行できなかったとしてクリーニング代金返金による和解を希望する。通常包装は通気性も悪く運搬時の汚れ付着防止が目的で、利用時には包装から出して保管するよう案内していると述べた。

手続の経過と結果

仲介委員が本件コートを確認したところ、背中側の両肩から腰にかけてU字型に変色していた。相手方は、保管中の事故にも過失推定規定が適用されると回答し、返却時の状態確認作業も行っていない以上、民事裁判でも過失推定を覆すことは難しいとの指摘を受けた。相手方は同基準による賠償に応じ、B級を前提とする約12万円の賠償とコートの所有権放棄で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

変色箇所がU字型という特徴的な形であったことが争点となった。事業者側の過失推定規定が保管中の事故にも適用されるとの回答と、返却時の状態確認作業を行っていない点が、相手方が賠償に応じる判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=87

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