液晶テレビの修理に関する紛争
事案の概要
平成27年11月、申請人は相手方販売店で相手方メーカーの液晶テレビを53万3000円で購入した。納入後まもなく画面の乱れが生じ、初期不良として交換を求めたが修理対応とされた。平成28年2月ごろ誤って携帯電話をぶつけて液晶が破損し、修理には約40万円かかるとされた。申請人は不良品であるとして購入金額53万3000円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、購入直後から画面の乱れが生じていたとして、初期不良による交換を相手方販売店と相手方メーカーに求めたが、修理対応とされた。その後、携帯電話をぶつけて液晶が破損したが、同じ型式のテレビを追加購入したところ同様の画面乱れが発生し、調査の結果2台とも内部回路の不良との回答があったと主張する。不良品であるため、1台目のテレビの購入金額53万3000円の返金を求めた。
相手方の主張
相手方販売店は、納入から2週間以上経過してから不具合の連絡を受けており、利用規約に基づき返品や返金の対応はできないとして、申請人と製造元との間で解決するよう求めた。相手方メーカーは、初期不良交換には応じておらず修理対応と案内したこと、液晶パネルの破損は有償修理となることを述べ、解析しても症状が再現せず、他の顧客との公平上、金銭負担は難しいと回答した。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、原因が特定されないままでは紛争の終局的解決が図れないとして、一定の金銭負担をして1台目のテレビを引き取る形での解決を提案したが、相手方メーカーは金銭負担は難しいと回答した。第3回期日で相手方メーカーは、液晶パネル修理費用の負担を条件に基板交換を無償実施する案と、テレビを引き取る代わりに金銭を支払う案を提示した。申請人は後者での和解を希望したが、金額の隔たりが大きく折り合わず、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
購入直後から生じていた画面の乱れと、申請人が液晶パネルを破損したことによる不具合の因果関係が争点となった。メーカーが症状を再現できず原因を特定できなかったこと、販売店の利用規約上の返品期間を過ぎていたことが、和解金額の隔たりにつながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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