探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(19)
事案の概要
平成29年3月、申請人は自宅でインターネット検索中に誤ってアダルトサイトにつながり「料金未払い」の表示が出たため、スマートフォンで検索して出てきたA相談センターに電話で問い合わせた。翌日、改めて検索して表示された相手方に連絡し、アダルトサイト側との交渉を依頼する趣旨で契約書等をファクスで受領して署名・押印し、12万4200円(税込み)を振り込んだ。入金約1時間30分後に契約解除を申し入れ、全額返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、相手方がアダルトサイト側と交渉してくれるものと思い、急かされて契約書等をよく読まずに署名・押印し、12万4200円(税込み)を振り込んだ。その後、契約内容が調査・探偵業であることに気付き、入金から約1時間30分後に契約解除を申し入れた。1万3500円を返金すると言われたが納得できず、全額の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認め、全額返金する。本件の担当者が自分だったので手続に対応しているが、代表者は別人であり、和解の当事者は「当社こと某」として構わないし、自分の名前も担当者として併記して良い。回答書の事業者名表記は漢字、契約書等の表記はローマ字だが同一事業者である。
手続の経過と結果
相手方が回答書・答弁書において全額返金する意向を明らかにしていたことから、期日では主に和解書の条項について調整を行った。申請人から個人情報の削除を求めたいとの要請があり、相手方も受け入れたことから、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が全額返金の意向を早くに示したため、期日では返金条件ではなく和解書の条項、とりわけ申請人が求めた個人情報の削除を相手方が受け入れるかどうかが調整の中心となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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