不調 暮らしのサービス 平成29年度第3回

クリーニング事故に関する紛争(5)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第3回(2017-12-07公表) · 原文 63ページ

事案の概要

平成29年1月、申請人は夏物背広のズボンを相手方店舗にクリーニング依頼し、1週間後に引き取った。5月に夫が包装から出すと裾が両足とも20㎝程度切り取られていた。申請人は原因究明と対処を求め、損害賠償2万5200円と事故原因調査結果の回答を書面で請求した。

申請人の主張

裾が切り取られ背広として着用できなくなったとして、損害賠償2万5200円を請求した。クリーニング事故賠償基準を参考に、背広の再調達価格を12万円、補償割合をA級の21%として算出した。購入時価格は5万7000円だが高級品で今買えば12万円程度と考え、お気に入りで丁寧に着用していたためA級とした。賠償金の支払いを求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。クリーニング工程ではあり得ない切れ方で、両足同時にはさみで切断されており、スタッフの仕業とは考えられない。本件は無人受付の扱いで、会員規約では受け付け時の傷等は顧客了解済みで弁償対象外と定めている。業界団体未加盟で賠償基準に拘束されず、基準でも賠償額はせいぜい2000円程度だとした。

手続の経過と結果

期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。相手方は賠償に応じず本手続による解決を望まないと強調し、申請人はせめて謝罪してほしいと要望した。仲介委員は無人受付会員規約の免責規定が消費者契約法上無効とされる可能性を指摘し、規約見直しを約束する和解を打診した。相手方は応じたが申請人は不調で終了しても構わないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、無人受付会員規約の免責規定の有効性と、引き取りから4カ月後の損害の原因・評価にあった。仲介委員は免責規定が消費者契約法上無効となり得ると指摘し、再発防止の規約見直しを軸に和解を打診したが、申請人が不調終了を選んだ。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=63

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