配送サービスの賠償に関する紛争
事案の概要
ネットオークションで8万円で落札されたライブチケットを、相手方配送サービスの基幹営業所留めで発送した。窓口担当者から翌日到着との案内を受けたが届かず、問い合わせると翌々日到着のところを誤案内したと謝罪された。申請人はチケット代金8万円の支払いを求めた。
申請人の主張
窓口担当者に到着日を確認し、翌日の朝であることも確認した上で発送したが、チケットは翌日には届かなかった。相手方営業所は翌々日到着のところを誤って案内したと謝罪したが、当該配送サービスは補償対象外として補償に応じない。チケット代金8万円を支払ってほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はない。本件は約款に基づく損害賠償の対象となるサービスではなく、ウェブサイトでも内容品の損害賠償を行わないサービスであることを知らせている。仮に手続に協力したとしても和解に応じられる余地はない。
手続の経過と結果
相手方は当初協力を拒否したが、促しに応じて出席した。仲介委員は、翌日午前中に届く別サービスがあることや、本件が荷物の遅延ではなくサービス選択時の誤説明に起因する損害賠償請求で約款の免責範囲外と思われることを指摘した。申請人は8万円の支払いを断固として求め、相手方が応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され、第2回期日を取りやめて終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、配送の遅延による損害か、窓口でのサービス選択時の誤説明による損害かであった。約款の免責規定の適用範囲と、チケット代8万円が予見できた損害かどうかが判断を分けた。
- #配送サービス
- #損害賠償
- #誤説明
- #約款
- #チケット
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(16ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=16
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。