海外留学あっせんサービスに関する紛争(2)
事案の概要
アイルランドへの語学留学を希望した申請人が、相手方の海外留学あっせんサービスでカウンセリングを受け、語学研修プログラム契約を締結して内金11万円を振り込んだ。担当者からビザ取得に問題ないとの説明を受けたが、定員オーバーでビザが不許可となり、代替案の提示も具体化しなかったため解約を申し出たところ、内金は返金しないと言われたとして、内金11万円の返金を求めた。
申請人の主張
アイルランドまたはオーストラリアでの海外語学研修を希望し、平成29年1月に相手方のホームページを見てカウンセリングを受けた。担当者から「アイルランドのワーキングホリデービザは上限に達したことがないから取得は問題ない」との説明を受け、平成30年2月から24週間の予定で語学留学することを決め、同年5月に語学研修プログラム契約を締結して内金11万円を振り込んだ。その後、定員オーバーでビザ不許可となり、再申請やカナダのビザ申請を提案されたが具体的な留学プランの提案がなく、解約を告げると内金は返金しないと言われた。ビザが確実に取得できる旨の説明を受けて契約しているので、内金11万円を返してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。既に退職している当時の担当者に確認したところ、「ビザの取得は大丈夫」と説明した事実はないとのことだった。今回のビザ申請は当社が委託や代行を受けたものではなく、申請人が個人で行ったものである。ビザが下りなかったことによる解約は申請人都合での解約になるため、内金のうち10万円は返金できないが、航空券代の1万円についてはワーキングホリデープログラム条件書の確認ミスが判明したため、返金したい。
手続の経過と結果
仲介委員は、相手方が申請人に提供した役務の内容を確認した。申請人は語学学校やホームステイ先の手配、ビザ取得のアドバイス、英会話教室5回の受講は受けたが、残り45回分や出発前のオリエンテーション、留学中の現地サポート、帰国後の就活サポートは受けていないと述べ、相手方もほぼ同様の認識を示した。ビザ取得の説明の有無は主張が食い違ったままであった。仲介委員は役務提供の程度等を考慮した負担割合による解決が妥当と考え、実費を控除した14万5000円のうち申請人負担は4万円にとどまると評価し、内金11万円から4万円を控除した7万円を返金する和解案を提示した。両当事者が同意し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
ビザ取得の説明の有無は主張が食い違ったままでしたが、既に提供された役務と未提供の役務を整理し、実費を控除した金額のうち申請人負担分を4万円と評価した点で負担割合による和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(71ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=71
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