不調 暮らしのサービス 平成30年度第1回

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(22)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第1回(2018-06-21公表) · 原文 12ページ

事案の概要

平成29年3月、申請人は相手方から、A社の未公開株詐欺の被害について新たに取締役への請求が可能になったと電話で勧誘された。調査結果が出ない場合や打ち合わせが進まない場合は調査資金を全額返金するとの条項を契約書に書き入れたため署名・押印し、クレジットカードで2回に分けて決済した。申請人は支払った調査資金27万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、相手方が未公開株詐欺の被害者であることを知った上で、新たに取締役の存在が分かり請求できる道が見つかったと勧誘したと主張する。契約書には、調査結果が出なかった場合や結果が出ても打ち合わせが進まなかった場合に調査資金全額を一括返金すると書き入れられた。しかし期限までに具体的な報告はなく、督促しても約束が果たされず、送られてきた報告書も既知の内容であった。その後連絡もなく資産を取り戻せる見込みは立っていないとして、支払った調査資金27万円の返金を求めた。

相手方の主張

回答書、答弁書の提出はなかった。

手続の経過と結果

相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書、答弁書の提出がなく、事務局が電話連絡すると週明けには返送すると述べた。期日は福岡市内で開催することとし、相手方は出席する旨を述べたが、期日の1週間前になっても書面の提出がなく、最終的には翌週話し合いをするのになぜ書面を出さないといけないのかと述べ、申請人の主張に対する答弁は一切しなかった。期日は予定通り開催したが相手方は書面を提出せず出席もしなかったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

相手方が回答書、答弁書を提出せず期日にも出席しなかったため、申請人の主張に対する反論が示されないまま、和解成立の見込みがないと判断された点が争点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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