和解 暮らしのサービス 平成30年度第1回

訪問販売による除湿シート等の解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第1回(2018-06-21公表) · 原文 26ページ

事案の概要

平成28年11月、訪問販売の担当者から押し入れ用の湿気取り商品を勧められ、年金暮らしで高額な代金を断ったが分割払いを提案され契約書にサインした。契約当日に4000円を支払い、残り約53万円を10回の分割払いとしていたが支払えなくなった。申請人は契約をなかったことにし、既払い金約16万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、突然の訪問で商品を薦められ「要らない」と断ったが聞いてもらえず、精神的な疾患のため言葉が出にくく押し切られたと主張する。代金54万円は年金暮らしには高額で払えないと断ったが分割払いを言われ、何と言って断ればよいか分からずパニックになりサインした。契約当日に4000円を支払い、残り約53万円を10回の分割払いで口座引き落としにより支払っていたが、貯金もなくなり引き落とせなくなった。商品は使っておらず玄関に置いたままだとして、契約をなかったことにし既払い金約16万円の返金を求めた。

相手方の主張

相手方は和解の仲介の手続に協力する意思があるとしたが、申請人の請求は認めないと主張した。担当者が勧誘した際、申請人が購入を断ったことはなく、パニック状態の様子も見受けられず、説明に熱心に耳を傾け内容を理解している様子であった。同じような商品を既に購入済みであることの申告もなかった。申請人には相応の意思能力、判断能力があったと考えられ本件売買契約は有効である。販売済みの商品は再販売ができないため既払い金約16万円の返還には応じられず、未払いの残金約37万円の支払いを求める。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、申請人が現在は親が亡くなり一人暮らしで代金の支払いが難しい状況であること、期日でのやりとりから記憶力、判断力などにかなり問題がある印象を持ったこと等を指摘し、相手方に譲歩を求めた。相手方は、申請人が契約書に署名・押印していること、クーリング・オフの説明をしており申請人がしようと思えばできたこと等を述べ、契約金額の半分から既払い金を除いた約10万円を申請人が支払うことによる和解を希望した。第2回期日で申請人は分割払いであれば応じると回答し、相手方も同意したため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、申請人の意思能力・判断能力と契約締結の経緯、既払い金の返還と残金支払いの扱いであった。仲介委員が期日でのやりとりから申請人の記憶力・判断力に問題があるとの印象を示したことが、相手方の譲歩を引き出す一因となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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