ホテル予約サイトに関する紛争
事案の概要
申請人は夫婦でA国への旅行を計画し、平成29年9月に相手方旅行サイト運営会社のサイトで経由地ホテルを1泊のつもりで予約した。決済は相手方カード会社のクレジットカードで行った。確認メールでは宿泊日数が5泊(7万8885円)となっており、サイト上で変更・キャンセルを試みたができず、電話でもキャンセル不可とされた。申請人は本件宿泊契約の錯誤無効を主張し、支払った宿泊代金の返金を求めた。
申請人の主張
本件宿泊契約は錯誤無効であるとして、契約をなかったことにし、支払った宿泊代金の返金を求めた。予約時にサイト上で「返金不可」「キャンセル不可」といった記載は一切なかったこと、予約確定メールで宿泊日数が5泊(7万8885円)と表示されたこと、サイト上で変更・キャンセルボタンが表示されず、カスタマーサポートに電話してもキャンセルできないと言われたことを根拠とした。消費生活センターに相談の上、錯誤無効を主張する通知書と抗弁書を送ったが、相手方旅行サイト運営会社からは返金を拒否された。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。サイトには「キャンセル不可」の記載はないものの「返金不可」である旨が複数の箇所に明記されており、客室選択画面の「オプション」欄の最初、ご予約完了画面及び最終確認画面の「予約に関する重要なお知らせ」の最初の項目に記載していた。宿泊日数は予約完了前から「5泊」と表示され、検索画面及び客室選択画面で変更可能だった。ホテルと返金交渉を行ったが返金できないとの回答であった。本手続は不調により終了としていただきたい。
手続の経過と結果
期日で仲介委員は、本件サイトは国内の他の旅行予約サイトと比べても表示が極めて分かりにくく、最終確認画面が不十分なことから電子消費者契約法に基づく確認措置を講じていないと評価され、仮に消費者に重過失があったとしても錯誤無効の主張が認められる余地があると指摘した。また、朝食込みのプランなのに予約確認メールには朝食代が別途課金される旨記載されており、システム上の不備の可能性をただした。相手方旅行サイト運営会社は後日回答書を提出すると約束したが、その後、申請人より本手続外で和解する旨の連絡があり、取下書が提出されたため本手続は終了した。
取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案
実務のポイント
サイト上の「返金不可」の表示の分かりやすさと、最終確認画面における電子消費者契約法上の確認措置の有無が争点となった。表示が極めて分かりにくい点や確認措置の不備が指摘され、錯誤無効の主張が認められる余地があるとされたことが、手続外和解につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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