和解 暮らしのサービス 平成30年度第1回

鉄道定期券の返金に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第1回(2018-06-21公表) · 原文 64ページ

事案の概要

平成29年4月、申請人は通学定期券の継続購入に際し、有効期間を6カ月から3カ月に変更しようとしてA駅で駅員に購入方法を尋ねた。駅員は学生証の提示を求めず自動券売機を操作し、申請人は確認ボタンを押して購入した。後に通勤定期券を購入していたことが判明し、申請人は通勤定期代と通学定期代の差額約2万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、学生であると伝えて定期の購入方法を尋ねたところ、学生証の提示を求められないまま駅員に券売機へ誘導され、区間や期間を確認されつつ駅員が自ら券売機を操作し、最後に確認ボタンを押すよう促されて購入したと主張する。2回目の更新時に友人に指摘されて通勤定期券を購入していたことが判明した。相手方から過去にさかのぼった払い戻しはできないと言われ、通勤定期代として支払った計約4万円と通学定期代計約2万円の差額約2万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。運送約款に定める定期券払い戻しの条件に該当しないこと、駅係員の立ち会いの有無や誤案内の事実確認ができないこと、申請人に種別の確認が不十分な重過失があり誤購入に気付くまでの期間も長いこと、以前から通学定期券を購入しており手順を理解していると考えられること、同種の苦情は寄せられていないことを理由とする。仲介委員から解決案が提示されれば受諾の可否を検討する用意があるとした。

手続の経過と結果

期日で仲介委員は、購入者が通学定期券の購入方法を駅員に尋ねるのは自然であり、申請人が通勤定期券を購入する合理的必要性はなく誤って購入したことは明白であるとして、相手方の誤案内があった可能性は否定できないと判断した。他方、申請人にも確認不足など一定の過失は認められるとして、通勤定期券と通学定期券の差額の1割を申請人が負担する内容の和解案を提示した。両当事者から同意する旨の回答があり、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

駅員が学生証の提示を求めず券売機を操作して通勤定期券を販売した点と、申請人自身の確認不足が争点となった。誤案内の可能性と申請人の過失の双方を認め、差額の1割を申請人が負担する和解案が示された。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=64

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