出張開錠サービスの料金に関する紛争(3)
事案の概要
平成29年11月、申請人は勝手口の鍵が回らなくなり、病院で紹介された開錠サービス業者に電話し、40分後に来てもらった。料金や出張費の説明はなく、作業後に約8万円を請求され、生活費の現金から支払った。契約日から8日目にクーリング・オフ通知を送ったが応じてもらえず、契約をなかったことにして約8万円の返金を求めた。
申請人の主張
開錠作業前に依頼内容を確認したことを示す欄に記入した覚えはなく、チェックが入っていたが、読み上げて説明を受けてもいない。料金や出張費の説明も受けていない。高額な請求に驚いたが、生活費として用意していた現金から約8万円を支払った。納得できず消費生活センターに相談し、契約日から8日目にクーリング・オフ通知を送ったが、解約、返金に応じてもらえないため、契約をなかったことにして約8万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。コールセンターのスタッフの証言によると電話で料金を説明して契約が結ばれており、システム内にも記録がある。作業前にも作業内容と料金の了解を得て、申請人に確認のサインももらっている。クーリング・オフの申請は受け入れられず、返金はできない。料金設定には開錠技術や研修費用等の理由がある。
手続の経過と結果
仲介委員は電話録音データの提出や作業依頼書原本の持参を要請した。録音データではコールセンターが開錠料金を例示的に案内しており、申請人宅の錠前の製造元も含まれていたが、錠前を特定した案内ではなかった。相手方代理人は料金説明をして了解を得たと主張し、チェックマークは作業担当者がした可能性があるとしつつ改善に努めると述べるにとどまった。返金する意向はないと答え、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、電話や作業前の料金説明が具体的な金額の認識につながったか、作業依頼書のチェックが申請人の直筆かであった。録音データに料金案内と返事が残っていたことが申請人の主張を難しくし、相手方が料金設定の理由を主張したことで譲歩を引き出せなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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