和解 暮らしのサービス 平成30年度第2回

クリーニング事故に関する紛争(6)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第2回(2018-09-13公表) · 原文 31ページ

事案の概要

申請人は平成28年11月に約12万円で購入したアルパカ毛のコートを含む18点を、平成29年4月に相手方の宅配クリーニングサービスに依頼した。返却後、コート後ろ身頃右側にすれ傷と穴が開くほど薄くなった箇所を発見し、クリーニング事故賠償基準にのっとり代金返金とコート弁償として計約10万円を求めた。

申請人の主張

クリーニング事故賠償基準にのっとり、クリーニング代金の返金と本件コートの弁償として計約10万円の支払いを求めた。相手方はカーディガンについては検品時の損傷を連絡してきたが、本件コートについては連絡がなく、返却後に後ろ身頃右側の2カ所のすれ傷のうち一つは穴が開くほど生地が薄くなっていたと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。検品時に2カ所のすれ傷を確認し作業前確認タグに明記しており、クリーニング作業で生じた傷ではない。仮に作業による傷なら全体に同様のすれ傷が発生するはずで、2カ所以外に見受けられないため賠償基準に沿った賠償はできない。連絡を怠った点の非を認め、お見舞金を含め計1万円での解決を望む。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、検品時のすれ傷の立証責任は相手方にあること、タグに明記したのに申請人への連絡を怠ったこと、デリケートな素材でリスクが大きかったこと等を指摘し、申請人側の過失を4割として商品代金相当額の6割を支払う和解案を提示した。第2回期日で相手方は当初の主張を変えられないと述べたが、期日後に3万円を支払う内容の和解を申し出て、申請人が同意し和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

検品時に損傷を確認したとする主張の立証責任が相手方にあるとされた点と、作業前確認タグに明記しながら申請人へ連絡を怠った説明義務違反が争点となった。素材のデリケートさも踏まえ、過失割合を4割とする和解案が示された。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=31

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