布団のリフォーム契約に関する紛争
事案の概要
80歳代後半の申請人宅に相手方が突然訪問し、布団の証書を見せてほしいと述べた。申請人は書類に署名し、はんこを渡し、手元にあった30万円を支払った。後日、本掛け2枚と肌掛け2枚のリフォーム及び布団カバー4枚の購入で合計108万円の契約とされていたことが判明した。申請人は本件契約の解約と既払い金30万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、突然の訪問を受けて署名・押印し、30万円を支払ったと主張する。契約書の住所は申請人の筆跡ではなく相手方が記載したと考えられ、年金を主な生活の糧とする高齢者が高額契約を主体的に求めたとは考え難いとする。消費生活センターに相談して解約を求める書面を発したが応じられず、本件契約の解約及び既払い金30万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人がリフォームを希望したため引き受けた。費用の説明は契約書の記入前と記入後に再度行い、署名と押印はその後に受けた。クーリング・オフ等の説明も行い、契約書の控えを手渡した。家族に相談するよう勧めたが自身で支払えるとのことであった。契約した事実を認めている以上、代金支払いを履行すべきである。
手続の経過と結果
仲介委員は両当事者から事情を聴取し、申請人が高齢で判断力や記憶力が低下した状態と客観的に推察され、収入や生活基盤に比して高額に過ぎる契約を主体的に締結したとは合理的に考えづらいと述べた。契約書の記載事項は特商法上の書面要件を満たしておらず、申請人はいつでもクーリング・オフを行使できる状態にあると指摘した。第4回期日で相手方が10万円の返金とリフォーム済みの布団3枚の納品による和解を提案し、申請人らが応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、高齢の申請人が高額契約を主体的に締結したといえるか、契約書面が特商法上の書面要件を満たしているかにあった。仲介委員が書面要件の不備によりクーリング・オフし得る状態と指摘したことが、返金を前提とした和解の方向を定めた。
- #布団リフォーム
- #訪問販売
- #クーリングオフ
- #高齢者
- #書面要件
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(57ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=57
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。